A rendering of Itochu and ZF Group's commercial EV. (© ZF Japan)
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伊藤忠商事が商用の電気自動車（ＥＶ）に参入することが、６月２６日分かった。自動車部品世界３位の独ＺＦグループと組み、令和８年にも積載量１～２トンクラスの商用ＥＶを国内で売り出す構想だ。国産の小型ＥＶ商用車の価格は１千万円を超えるが、高価な電池をサブスクリプション（定額制）にする新しい販売方法で、車両価格についてエンジン車並みの５００万円台を目指す。サブスク料金と充電する電気代を合算しても燃料費より安くなるとみており、運行コストの安さもアピールし、拡販する。
大手総合商社で商用ＥＶ事業に進出するのは伊藤忠が初めて。同社は商用ＥＶ事業を核に、ＥＶ向け充電施設の整備、車載電池の再利用とリサイクルまで一貫して展開する態勢を１２年ごろまでに構築する。
販売する商用ＥＶは、宅配便などを扱う物流会社での利用を想定している。ＺＦの日本法人、ゼット・エフ・ジャパン（ＺＦジャパン、横浜市中区）がモーターや電池などの基幹部品を供給。車台製造は外部の製造会社を活用し、車体は顧客のニーズに合わせて設計する。電池は市販されている箱型の容量３５キロワット時のもの３個を搭載し、１回の充電で約４００キロ走れるようにする。
伊藤忠は、ＥＶで使用できなくなった電池は、工場などに設置して太陽光や風力で発電した電気をためる電力貯蔵システムで再利用する。さらに能力が劣化して廃棄する電池からリチウム、ニッケル、コバルトなど有価性金属を抽出し、リサイクル原料として活用する。電池のライフサイクルを通じてサブスク料金を抑えていく。
伊藤忠は、年内に事業性を判断して来年にもＺＦなどと合弁会社を設け、商用ＥＶ事業を推進する。物流会社は脱炭素に向けて配送車のＥＶ化を進めようとしている。ただ、国産の商用ＥＶの価格は高く、価格が安い中国製を試験的に導入する企業もあり、日本の出遅れが指摘されていた。
トヨタ自動車とスズキ、ダイハツ工業の３社で共同開発した軽自動車の商用ＥＶが、今年度中にも実用化される計画がすでに発表されている。伊藤忠・ＺＦグループの参入で、国産の商用ＥＶの開発競争が激しくなりそうだ。
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■ＺＦ ドイツ南部のフリードリヒスハーフェンに本社を置く自動車部品メーカー。電装、車両制御関連の主要部品を世界の自動車メーカーに供給し、２０２１年の世界市場シェアは独ボッシュ、日本のデンソーに次ぎ３位。世界４１カ国に２６０の生産拠点を構え、２２年売上高は４３８億ユーロ（約６・８兆円）。ＺＦはドイツ語の「Ｚａｈｎｒａｄｆａｂｒｉｋ（歯車工場）」の略で、１９１５年にツェッペリン飛行船用の歯車メーカーとして創業。現在も株式の９割超をツェッペリン財団が保有する。
